太陽光発電市場は、固定買取制度(FIT)の利潤配慮期間(プレミアム期間)、グリーン投資減税による一括償却制度の終了、連系負担金額の増加、土地確保の難化等により、太陽光発電所の新規建設市場(プライマリーマーケット)は減少していくものと思われます。
一方で、不動産投資などの他の投資と比較して、安定的で収益性の高い太陽光発電所への投資意欲は高い状況ですので、今後は中古売買の市場(セカンダリーマーケット)が増加していくものと考えています。
適切な市場価格をしらないまま売却を希望する方が多く、購入希望者の希望額との乖離が生じ、取引成立にいたらないケースがあります。
投資家が中古の太陽光発電所を購入するにあたり、デューデリジェンス(適切な資産評価手続き)をしなければ意思決定を下すことができません。
不動産取引であれば、宅地建物取引業法により、売主である宅地建物取引業者、仲介をする宅地建物取引業者に対して規制がありますので、投資家保護が確保されていますが、太陽光発電所の取引については、現在規制する法律がないのが実態です。
※太陽光発電所の敷地となる土地は、市街化調整区域や都市計画区域外の山林や農地に多く、太陽光発電所は建物ではなく工作物ですので、宅地建物取引業で規程する「宅地若しくは建物」に該当しません。(用途地域内の太陽光発電所については、宅地建物取引業法の適用があります。)
株式会社ALLアセットパートナーズは、金融、法律、不動産、太陽光発電所建設の各分野のエキスパートが参画し、平成27年10月に資本金1億円で設立された会社です。
太陽光発電所についても宅地建物取引業法をベースに消費者保護を考えていますので、不動産取引でおこなわれる重要事項説明書に近い書面を説明、交付することにより取引前にリスク説明をさせていただきます。
顧客に安全で安心な取引をしていただくために強引な営業はおこないません。
コンプライアンス、企業倫理、投資家保護を重視した取引を心がけてまいります。
太陽光発電所の開発コンサルティング、自社開発による豊富な実績とノウハウ、全国ネットワークで、売主・買主の双方に安心してご利用いただけるよう、迅速にトラブルのない契約にお導きします。