太陽光発電で投資をしたいと思っても、自力で広大な土地を用意したり、大規模な太陽光発電所を自費で建設するのは難しいですが、太陽光発電の販売企業が投資家の皆さまに代わって借地、もしくは保有する土地に大規模な太陽光発電所を建設し、時には一定の大きさに区画して、投資家に販売するのが土地付き太陽光発電システムです。
最大の魅力は平均９％以上の表面利回り（平成29年7月現在弊社調べ）。マンション投資に較べ高い利回りになります。
太陽光発電から発電した電気を電力会社が買い取ることを義務付けた「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって、２０年間（10kW以上）連系時の価格で売電が約束されます。
太陽光による日射量により売電収入が変動します。過去30年間の近隣観測地点の日射量データにより平均的な発電量をシミュレーションすることができます。
地震、津波、竜巻などによる太陽光パネルや発電機器の破損の可能性があります。破損すると発電ができない場合もあり、原状回復の費用も発生します。太陽光パネルメーカーによって、災害補償の有無、有償無償の違いが有りますので確認が必要となります。
発電設備や地域で差はありますが、50kW以上の発電設備の場合、全国で年間360時間までの出力抑制の対象になります。また接続可能量を超える申請がある地域は年間360時間を超える無制限の抑制が可能なルールになっています。出力制限による発電量減の補償はないことに留意したいところです。
経年劣化による発電量の低下、発電設備の故障による部品交換や設備の補修等により、事業収支の悪化や費用の負担が発生する可能性があります。ある程度上記費用を見込むことが重要です。
太陽光発電施設の増加に伴い、国が定める固定買取価格は年々低下していっております。しかし国内外のパネルメーカーの価格競争も激化し、設備費用も年々低下していますので、ＦＩＴ単価が18円（税別）になった現在でも資産運用に見合う利回りの物件は数多くあります。
太陽光発電市場は、固定買取制度（ＦＩＴ）の利潤配慮期間（プレミアム期間）、グリーン投資減税による一括償却制度の終了、連系負担金額の増加、土地確保の難化等により、太陽光発電所の新規建設市場（プライマリーマーケット）は減少していくものと思われます。
一方で、不動産投資などの他の投資と比較して、安定的で収益性の高い太陽光発電所への投資意欲は高い状況ですので、今後は中古売買の市場（セカンダリーマーケット）が増加していくものと考えています。
適切な市場価格をしらないまま売却を希望する方が多く、購入希望者の希望額との乖離が生じ、取引成立にいたらないケースがあります。
投資家が中古の太陽光発電所を購入するにあたり、デューデリジェンス（適切な資産評価手続き）をしなければ意思決定を下すことができません。
不動産取引であれば、宅地建物取引業法により、売主である宅地建物取引業者、仲介をする宅地建物取引業者に対して規制がありますので、投資家保護が確保されていますが、太陽光発電所の取引については、現在規制する法律がないのが実態です。
※太陽光発電所の敷地となる土地は、市街化調整区域や都市計画区域外の山林や農地に多く、太陽光発電所は建物ではなく工作物ですので、宅地建物取引業で規程する「宅地若しくは建物」に該当しません。（用途地域内の太陽光発電所については、宅地建物取引業法の適用があります。）
株式会社ＡＬＬアセットパートナーズは、金融、法律、不動産、太陽光発電所建設の各分野のエキスパートが参画し、平成27年10月に資本金１億円で設立された会社です。
太陽光発電所についても宅地建物取引業法をベースに投資家保護を考えていますので、不動産取引でおこなわれる重要事項説明書に近い書面を説明、交付することにより取引前にリスク説明をさせていただきます。
顧客に安全で安心な取引をしていただくために強引な営業はおこないません。 コンプライアンス、企業倫理、消費者保護を重視した取引を心がけてまいります。
高純度のシリコンインゴットをスライスしたものを使用しているので、高い変換効率が特長です。しかし無駄にするシリコン部分も多く製造コストが掛かる分価格が高い傾向になります。
太陽電池の製造過程や半導体関連製品の製造過程で生じたシリコン廃材を再利用して製造したもの。単結晶を比べ変換効率は下がるが、価格が安価なのが特長。
パワーコンディショナーとは、電力変換装置のことです。実はパネルから発電した電流は直流です。そのため一般家庭で使用される交流に変える必要があります。また極端に発電した場合に過剰な電流を流さないよう抑制する機能もあります。PCSとも呼ばれます。
